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ライセンスのアクティベーション

ライセンスの有効化(アクティベーション)についての説明です。

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ライセンスの有効化するためには、リザルトシステムをインストールしたPCがインターネットに接続されていることを確認したのちに

・都道府県コード(2桁)

​・契約基本ユーザID(8桁)

・使用者のユーザID(8桁)

の3つのデータを入力し、「ライセンスサーバにアクティベーション(有効化)を要求」ボタンをクリックします。

​正常に有効化されると赤字の部分に更新された有効期限が表示されます。

都道府県コードやその他のIDが分からない場合には、こちらから基本ユーザにお送りしたライセンス更新申込書をご覧ください。

​ライセンスはPCごとに管理されます。PCを交換した場合などは新しいPCに対して同じIDでライセンスの発行はできません。この場合にはライセンスのリセットを行う必要がありますのでメールでご依頼ください。

​またライセンスが正常に更新されない場合にはサポートまでメールでご連絡ください。

ユーザーサポート

​システムのインストールや運用上のサポートん関しては、契約基本ユーザーからメールでご連絡を頂くこととし、それ以外の方からのお問い合わせに関しては原則お答えできないことをご理解ください。これは契約基本ユーザーだけがシステムの運用、保守に対し当該連盟内で責任を持った方であるという事であることに基づいた考え方です。契約基本ユーザーが上記の該当者でない場合には、体制上の問題が無ければ契約基本ユーザーの交代、問題があるようでしたら事前にJSFまでご相談ください。

アクティベーションと検索機能

​アクティベーションすべきタイミングでアクティベーションしていない場合、選手や役員の検索や予定要素の検索などを行うことができません。これは情報にアクセスするためにはアクティベーションが欠かせないためです。選手名や予定要素が検索できない場合には再アクティベーションの実施をご検討下さい。

ライセンスの供与範囲と注意事項

本システムは公益財団法人日本スケート連盟(以下、JSFと言う)が株式会社コムネットに製作を依頼しJSFの独占的ライセンスによりリリースしたものです。本来JSF主催事業で使用されることを前提に開発されたシステムですが、その運用を都道府県スケート連盟およびこれらに準ずる組織(以下、JSF関連組織という)が行う場合に限り、JSFはJSF関連組織にその非独占的使用ライセンスを提供します。

本ライセンス使用して有償で競技会の支援を行うのは株式会社コムネットだけに与えられた権利です。またJSF主催大会でJSF関連組織にライセンスされたシステムを使用する場合にはJSFによる事前の承諾が必要です。加えてインターハイ、国体、全国中学校においては当該組織にライセンスされたシステムを準備段階から使用することはできず、使用した時点でライセンス違反となります。

その他ライセンスなどに関して不明点がある場合には、日本スケート連盟フィギュア事業部までお問い合わせください。

ライセンスの補足説明1 (2023-06-11 表現を修正)

FX2SQL日本語版ソフトウェアはJSFからのご依頼を受けて株式会社コムネットが作成しております。コムネットは著作権は放棄しておりませんがその行使を行わないことをJSFに申告しています。またJSFはFX2SQL日本語版ソフトウェアのうち RS, JS, DO, VC のソフトウェアに対しJSF関連組織に非独占的使用権を認めています。JSF関連組織はこのライセンスを使用し管理するための基本契約者を選任します。またJSF関連組織がこれらのソフトウェアを競技会で使用する際にはJSFが開催する講習会に参加した適切なリザルト管理者の管理のもとでシステムを運用する必要があります。リザルト管理者は管理することが主な業務であり、実際の支援業務従事とは明確に分離されている必要があります。

RS, JS, DO, VC 以外のFX2SQLに関連するすべてのソフトウェア、また英語版のFX2SQLシステムのライセンスは全てコムネットが保有します。

ライセンスの補足説明2 (2023-06-11 追加)

  1. JSF関連組織に供与されたライセンスのうちJSF傘下の都道府県連盟に供与されたライセンスは、その当該都道府県連盟に直接関連する競技会でのみ利用することができます。

  2. 前項以外の組織に供与されたライセンスは、その組織が管理管轄する競技会でのみ利用することができます。

  3. 許可なく前項に示された条件以外でライセンスが使用された場合には、使用されたライセンスを有する組織に対して無期限でライセンスの利用を禁止します。

  4. またライセンスされたシステムを使用する全ての競技会においては適切なリザルト管理者の立ち合いが必須です。この条件が守られない場合には前項の禁止処理と同等の処分となります。

  5. 上記の禁止処理の場合においてもライセンス費用の返還が行われることがありません。

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